再建築不可物件の相談と売却の進め方

「再建築不可」とは、今ある建物を取り壊すと、同じ土地に新しい建物を建てられない物件のことです。建物が建築基準法で定める道路に接していない場合などに該当します。買主が建て替えを前提にできないため、仲介では買主が付きにくいことがあります。この記事では、確かめ方と相談先、売却の進め方を説明します。

再建築不可かどうかを確かめる

• 自治体の建築担当の窓口で、敷地が接している道路の種類と、接道の状況を確認します。
• 登記事項証明書と公図で、土地の形と周囲の土地との関係を確認します。
• 過去に建築確認を受けた記録があるかを確認します。

再建築できるかどうかは、自治体の判断で決まります。自分で判断せず、必ず窓口で確認してください。

相談できる相手

• 自治体の建築担当: 接道の状況と、建て替えが可能になる条件があるかを確認します。
• 不動産会社（仲介）: 建て替えをしない買主（隣地の所有者、リフォームして使う人など）が見つかる見込みを相談します。
• 直接買取を行う会社: 再建築不可の物件を買い取ると公式サイトに書いている会社があります。買取価格は、物件の状態・立地・権利関係などの条件で会社が決めます。

売却の進め方

1. 名義を確認する: 相続した物件で名義が亡くなった方のままなら、相続登記を済ませます。
2. 接道と再建築の可否を自治体で確認する: 確認した内容を書面で控えておきます。
3. 隣地の所有者に声をかけるかを検討する: 隣地と合わせれば再建築できる場合があるため、仲介の会社に相談します。
4. 直接買取の会社に査定を頼む: 仲介で買主が付きにくい場合や、早く手放したい場合に相談します。
5. 査定の結果を比べて決める: 価格だけでなく、手続きの期間、費用の負担、残置物の扱いを比べます。

査定を頼むときは、自治体で確認した接道の状況と、再建築ができない理由を会社に伝えます。会社が同じ内容を確認する手間が減り、査定の説明も具体的になります。

相談前に確認したい注意点

• 物件によっては、売主が費用を負担する取引（有償取引）になる場合があると公式サイトに書いている会社があります。
• 査定額は時間が経つと変わることがあると公式サイトに書かれています。
• 「全国の都道府県を選べる」ことと「全国すべての物件を買い取る」ことは別です。買取の可否は個別の査定で決まります。

放置を続けた場合

再建築不可の物件も、空家等対策の推進に関する特別措置法の対象です。管理されていない状態が続くと、自治体から指導や勧告を受けることがあります。建て替えができない分、売るか、使うか、管理を続けるかを早めに決めることが大切です。

次にすること

自治体で接道の状況を確認し、仲介と直接買取のどちらで進めるかを相談先と話します。買取の可否・価格・条件は、各社の個別の査定で決まります。