遠方の空き家の管理と維持費

実家が遠方にあり、年に数回しか行けない。草木が伸びていないか、雨漏りしていないか気になる。そのような状況の所有者は多くいます。この記事では、持ち続ける場合の費用と管理の方法、放置したときに起きること、手放す選択肢を説明します。

持ち続ける場合にかかる費用

• 固定資産税・都市計画税: 毎年かかります。金額は納税通知書で確認します。
• 光熱費の基本料金: 電気・水道を止めていない場合にかかります。
• 火災保険料: 空き家でも火災や風災の備えとして契約する場合にかかります。
• 交通費と時間: 見に行くたびにかかります。
• 修繕費: 雨漏り・外壁の剥がれ・給排水の不具合などが起きたときにかかります。
• 管理の委託費: 管理を業者に頼む場合にかかります。

この記事では各費用の相場を書きません。金額は地域・建物・契約で変わるため、納税通知書、保険会社、管理業者の見積もりで確認してください。

管理の方法

• 自分で通う: 換気、通水、草刈り、郵便物の確認、建物の点検を行います。
• 近隣の親族や知人に頼む: 定期的な見回りと、異常があったときの連絡を頼みます。
• 管理業者に委託する: 空き家の管理を行う業者や、自治体が案内する事業者があります。委託する内容と費用は業者に確認します。
• 自治体の窓口に相談する: 自治体によっては、空き家の相談窓口や管理に関する支援があります。所在地の自治体の公式サイトで確認します。

放置したときに起きること

空家等対策の推進に関する特別措置法では、適切に管理されていない空き家を「管理不全空家等」、そのまま放置すると保安上危険などの状態になるおそれがある空き家を「特定空家等」として、自治体が指導や勧告を行えます。国土交通省は、保安上危険・衛生上有害・景観悪化・周辺の生活環境への影響の 4 つの観点で、判断の参考となる基準を示しています。たとえば屋根ふき材の破損は管理不全空家の状態の例、飛散のおそれがあるほどの著しい破損は特定空家の状態の例として挙げられています。

勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例の対象から外れる場合があります。条件は自治体と国土交通省の資料で確認してください。

手放す選択肢

• 売却（仲介・買取）: 不動産会社に買主を探してもらうか、会社に直接買い取ってもらいます。遠方の場合、会社によっては現地に行かずに手続きを進められるかを確認します。
• 空き家バンク: 自治体が利用希望者に紹介する仕組みです。制度の有無と条件は自治体で確認します。
• 相続土地国庫帰属制度: 相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。建物がある土地は対象外のため、空き家は解体して更地にしないと申請できません。審査手数料は土地一筆当たり 14,000 円で、却下や不承認でも返還されません。承認された場合は別に負担金がかかります。詳しくは法務省のページで確認してください。

次にすること

1. 1 年にかかっている費用を納税通知書と明細で合計する。
2. 今後も持ち続けるか、手放すかを家族で話し合う。
3. 持ち続けるなら管理の方法を決め、手放すなら相談先に査定を頼む。