高く売るための準備と、費用を引いた手残りの考え方

空き家を売るとき、「いくらで売れるか」と同じくらい大切なのが「いくら手元に残るか」です。売却価格から、手続きの費用や税金が引かれます。この記事では、売る前の準備と、手残りの考え方を説明します。

売る前にそろえる書類と情報

• 登記事項証明書（登記簿謄本）: 所有者の名義と、抵当権などの権利の有無を確認します。法務局で取得できます。
• 固定資産税の納税通知書: 評価額と毎年の税額が分かります。
• 建物の図面・建築確認の書類: 増改築の有無や、建物の面積を確認します。手元に無い場合は自治体の建築担当の窓口に確認します。
• 境界の資料: 隣地との境界が分からない場合は、測量が必要になることがあります。
• 相続の資料: 相続した家の場合は、遺産分割協議書や戸籍などが必要になります。

査定を複数の会社に頼む

査定額は会社によって違います。1 社だけの査定で決めず、複数の会社の査定を比べると、相場の幅が分かります。一括査定サービスを使うと、1 回の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できます。公式サイトには、最大 6 社を紹介すると書かれています。

査定額は「この価格で売れる」という約束ではありません。一括査定サービスの公式サイトにも、査定価格より実際の売却価格が低くなることがあると書かれています。査定の根拠を聞き、複数の会社の説明を比べてください。

売却価格から引かれる費用

手残りは「売却価格 − 費用 − 税金」で考えます。費用の種類は次のとおりです。金額は物件・地域・会社で変わるため、この記事では金額を書きません。それぞれの窓口で確認してください。

• 仲介手数料: 仲介で売却が成立したときに不動産会社へ支払います。直接買取の場合はかかりません。金額は不動産会社に確認します。
• 登記の費用: 相続登記や住所変更の登記が必要な場合、登録免許税と、司法書士に頼む場合はその報酬がかかります。
• 測量・解体・片付けの費用: 境界の確定、建物の解体、残置物の処分が必要な場合にかかります。業者に見積もりを取ります。
• 税金: 売却で利益が出た場合の所得税・住民税、売買契約書の印紙税などがあります。税務署か税理士に確認します。

手残りを増やすために確認すること

1. 費用を先に見積もる: 売る前に、解体・片付け・測量が本当に必要かを不動産会社に確認します。買取の会社の中には、部屋をそのままの状態で買い取ると書いているところもあります。
2. 費用のかかる作業を自分で先にやらない: 片付けや解体を先に行っても、その費用が売却価格に上乗せされるとは限りません。査定を受けてから判断します。
3. 税の特例を調べる: 相続した家の売却には税の特例がある場合があります。条件は国税庁の案内か税理士に確認してください。

次にすること

書類をそろえたら、複数の会社に査定を頼み、査定額と費用の説明を比べます。買取の可否・価格・条件は、各社の個別の査定で決まります。